建物の用途による調査の違い-4(工場・その他)(メールマガジン No.6)

こんにちは。

廣瀬協力建築設計事務所のメールマガジンです。

「建物用途別の条例調査のポイント（工場・その他）」をお届けします。

おさらいとして、主な建物用途は以下の通りです。
住宅: 戸建住宅・長屋・共同住宅
商業: 物販店舗・飲食店・事務所・ホテル
工業・その他: 工場・倉庫・病院・学校

今回はこのうち代表的な「工場・倉庫」「病院」について、条例等の建築基準法以外の調査についてお伝えします。

【工場・倉庫】
工場・倉庫の場合は物販店舗と同じく「具体的にどのような用途の建物か？」を把握する事が重要です。
同時にその用途で必要な粉砕機・ファンなどについて「どのような設備が入るか？」を建築主に確認する必要があります。

使用する機器によって、騒音規制法の届出・指定作業場の届出などがあります。
これらは建築以外の手続きで、色々な法律の数だけ考えられます。
建築主が企業の場合は、慣れていて建築主の方から案内してくれることもありますが、個人や小規模の場合は経験が少なく調査漏れする可能性が高いです。

工場・倉庫だと敷地面積が多い事もあるので、景観・緑地系統の手続きが掛かる場合が多いです。
また大きな敷地で複数の建物を建てている場合もあるので、都市計画法の開発行為・宅地造成法などはもちろん、何らかの集団的な手続きを受けている可能性が有ります。
この様な場合は既に手続きがなされているものの変更になるので、建築主・役所でも資料を持っている事が多いです。
まず現状把握をしっかりする事をお勧めします。

【病院】
小規模な診療所や鍼灸院などは、病院より物販店舗として考えた方が良いです。
開業のための医療法的な手続きは必要になると思いますが、これは建築主に対応してもらうものと考えます。

病院が原因で掛かる手続きは経験上無いと思います。
敷地・建物規模によって景観・緑地・廃棄物・駐車場・駐輪場・バリアフリーなどが掛かる事はありますが、他の用途と同じ考えのもとで適用されているだけです。

手続きより協議で重要になるのが消防です。
特に救急受入をしている、ある程度の入院数がある場合は消防との関係が密になるので、早めに打合せをした方が良いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

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