最近国交省から指針が発表されて、確認申請の手続きが簡素化されるとの事です。また、確か昨年末あたりの記事ですが新宿区の集合住宅の物件で、東京都安全条例に違反していると言うことで確認取り消しになりました。
確か新宿区の場合は他にも条例が有り、確認申請の前に条例関係の承認は下りているはずです。また安全条例のチェックも確認申請の間にされているはずです。恐らく施主・設計者共、一度審査が通ったものが覆されたので戸惑っていると思います。確かに条例を違反しているので違反と言われればそうですが、その部分については協議の間で特例などの話し合いが行われていたのではないでしょうか。
戸建住宅の場合はまだそれ程ではないですが、少し大きな建物（500㎡くらい）になると条例の手続きが多くなります。有る程度以上になると確認申請より条例の手続きの方が手間も時間も掛かります。このことを考えると確認申請手続きが簡素化されて、時間短縮を目指したとしても、条例が有る限りは総合的な時間はあまり短縮されると思いません。
条例に関しては国交省の管轄では無いと思いますが、ここらへんに縦割り社会の問題があります。どこの市町村でも似たような条例があるのですから、そこらへんを国でまとめてもらえたらと思います。
施主にスケジュールの説明をする時、確認申請以外の手続きの話をすると驚かれる事が多々あります。世間では確認申請の期間が長いと騒がれているのに、条例がそれ以上に掛かるのですから驚くのももっともです。
設計の方もその手間に見合った料金を請求するので、施主の方は予定より多い見積を受け取る事になります。こういったところにも条例の余波がきます。
条例の場合は小さいものから大きいものまで色々有りますが、建築の場合は結構な影響があります。社会生活を良くするために定められている事はわかるので、その手続きも簡素化して欲しいです。